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はじめに

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【巻頭特集】 数字で見る2024年問題／≪34．8％≫ 65歳以上の人口割合

≪744自治体≫ 消滅する可能性のある自治体の数

≪57万人≫ 介護職の不足人数

≪75％≫ 耐用年数を超える道路橋の割合

≪1400万人≫ 現役世代の減少人数

≪40％≫ 50年前と比較した2040年の出生数の減少率

≪約20兆円≫ 医療費の予想増加量

【第1章】 2040年問題とは？

超高齢社会が訪れる。私たちは2040年代をどう乗り越えるか

日本の発展を見続けてきた団塊ジュニア世代が一斉に高齢期を迎える

高齢者の割合が大きく増える2040年ごろはアンバランスなつぼ型の人口分布になる

高齢化は日本だけの問題ではない。世界的に広がっている先進国の少子高齢化問題

ライフスタイルの多様性が招いた結婚への考え方の変化が人口減少の一因に？

［Column］2040年問題はいつからいわれているのか？

【第2章】 医療と介護

医療費は15年で20兆円増加の予想。現在の財源では間に合わないため全国で救急車の有料化も検討視野に

医師の不足がより深刻化。地域格差が広がり、地方では医療の維持ができなくなる可能性も

要入院の定義が変わる？ 病床の不足で入院できない慢性病・認知症患者が増加

人材が約57万人も不足。介護人材を官民協力のもとつなぎとめることができるのか

子どもや配偶者の高齢化で老老介護も増加。「共倒れ」のリスクを抱える在宅介護

ひとりで暮らす高齢者が増加。地域のつながりも薄くなり自宅での孤独死が問題に

終末期医療が招く負担。回復の難しい病気・不調によって長引く入院がリスクとなることも

日本の医療制度の根幹となる「国民皆保険」の考えは2040年も残る？

［Column］各国の保険・医療制度の今

【第3章】 交通と物流

公共交通機関の減少で免許を返納したあとの高齢者の移動手段が深刻な問題に

利用人数が減少している鉄道・バスの廃線が地方インフラの逆風となる

負のスパイラルが続く交通空白地域の拡大と地方都市の「限界化」

担い手の不足が顕在化。高齢タクシー運転手や高齢バス運転手が交通を支える

「高齢化」は人材だけではない。老朽化・整備不足になる道路・トンネル・交通インフラ

ネット通販のシェアは広がるのにモノが届かない地域が増える。深刻化する宅配ドライバー不足

国内外の輸送コストが増加。物流費の増大を招くのは輸入に頼る石油価格の上昇

［Column］物流は「2025年問題」から「2040年問題」へ

【第4章】 産業と働き方

人手不足と老後の資金不足で定年がさらなる延長の予定。70歳現役社会が訪れる

過疎・高齢化が進み、経済力が失われ続ける地方産業の困難

労働力不足が招く生産力低下。これまでのスピードで動けなくなる日本の産業

これまでの労働システムを変えるAI が労働に参加することで消える職業と育つ職業

地方では優良な中小企業や伝統工芸の後継者不足も問題に。日本を支えてきた技術力の危機

優秀な人材の海外流出も問題化。高度な研究・技術への投資が行われにくくなっている日本

日本経済全体が縮小。GDPランキングは2050年には6位にまで低下の予想

輸入に多くを頼る日本の食卓。世界的な物価上昇に対抗するために国内の生産量アップが急務

不安定な国際情勢によって物流網の断絶や商品価格の高騰が引き起こされることもある

［Column］外国人労働者は救世主になるのか？

【第5章】 育児と社会保障

晩婚化で加速するダブルケア。働き盛りの30～50代に子育てと親の介護が重なる

高齢社会は子どもの負担にも。共働き家庭の一般化でヤングケアラーが増加する

少子化の影響で教育の現場にも変化が。学校の老朽化・統廃合が進み、200施設以上の大学で定員割れが発生

人口減少で消滅する自治体も増加。とくに地方自治体は若者の流出で次世代の担い手不足も顕著に

人口減少と都市への流出で管理できていない空き家が地方に増加。犯罪リスクやトラブルの元にも

高齢社会では現役世代の社会保障費の不足により個人の負担が増える可能性も

物価の上昇と高齢者の増加で年金システムが見直しに。「自助」が老後のキーワード

高齢化・過疎化は防災にも影響。整備不全のインフラによって巨大災害の被害が増えるおそれも

［Column］公務員の人員不足も不安視される2040年

【第6章】 2040年をどう乗り越えるか

世界に先行して高齢化する日本。「安定した高齢社会」のモデルケースになれるのか

必要な人に・効率よく支援を届ける。目指すのは「コンパクト」で「スマート」な社会への転換

平均寿命・健康寿命が延びる日本。世界トップクラスの健康大国で生き方をもう一度考える

物流・交通はライドシェア・フィジカルネットワークが鍵に。人の負担が少ないインフラをつくれ

働き手が減少する日本の強い味方。急成長するAI・ロボット産業は人材不足の諸問題を解決できるか

病院へ行くことが難しくても自宅で定期診察を受けられる遠隔診療が地方を支える

必要なものがちゃんと手元に届く。自動運転・ドローン技術がインフラ・物流の未来を拓く

新しい働き方が地方創生の鍵に。テレワーク（リモートワーク）で「都会一極」の暮らし方が変わる

次世代を担う子どもたちが生きやすい社会を目指して。少子化対策・子育て支援の取り組み

［Column］必要なのは「悲観」ではなく「対策」

参考文献

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